4/14、4/16の二度にわたる震度７の巨大地震から４ヶ月、大阪労連から３名が8/7～9日まで二泊三日で、熊本震災復興支援ボランティアに参加しました。まず、熊本県労連や民商、新婦人、民医連、農民連などでつくる被災者支援共同センターを訪問し、県労連の重松事務局長にお会いしカンパや最賃タオル、メーデー団扇などの支援物資を手渡し、被害の状況や翌日からの作業の内容をお聞きしました。家屋の解体申請は１３０００件に対し２年待ちの状況で、３８００戸建設予定の仮設住宅は２８００戸が完成し、6/5から入居が始まっているそうです。共同センターが実施した「何でも相談会」では、被災した高齢者から『先の事が考えられない』『先立つお金をどうすればいいのか』など深刻な生活相談が出されていたそうです。
共同センターでは、孤立し困っている被災者にボランティア派遣の新聞折り込みを１万枚入れたところ、６００件の依頼があり事前の下見や打ち合わせを行い作業内容を決めボランティア派遣をしています。
甚大な被害が出た益城町にも足を運びましたが、道路の両側にはブルーシートに覆われ、押しつぶされた家々が無残な姿のまま放置され、『危険』と書かれた赤紙（すでに色あせていました）が玄関に張られていました。
4/14、4/16の二度にわたる震度７の巨大地震から４ヶ月、大阪労連から３名が8/7～9日まで二泊三日で、熊本震災復興支援ボランティアに参加しました。まず、熊本県労連や民商、新婦人、民医連、農民連など…
7月28日（木）、大阪労連は大阪労働局前で早朝宣伝＆座り込み行動を開催しました。単産・地域組織より約100人が参加し、最低賃金引き上げの思いを労働局の職員や最賃審議会の委員の方々に伝えました。
６月28日（火）、関西電力株主総会が神戸ワールド記念ホールで開催されました。全労連近畿ブロックと原発ゼロの会・大阪は総会へ出席する株主に「高浜原発の再稼働・稼働延長反対」を訴え、チラシを手渡しました。
6月20日、京橋で最賃引き上げアピール宣伝を行い、24名が参加し、ビラを700枚配布し、署名33筆を集めました。
6月11日（土）の午後1時から、エルおおさかで「職業がんをなくそう集会」が開催され75人が参加しました。
集会の第1部では、「日本における職業がんの実態」について毛利一平医師（ひらの亀戸ひまわり診療所所長）が記念講演を行い、職業がんについて、世界的に見て職業がんを見つける制度自体が機能していない日本の遅れた現状があり、まず産業医が職歴を尋ねること、労働者自身も「仕事」と「病気」は関係があるのだと自ら問い直すことから始めるべきだと語られました。また、池田直樹弁護士（あすなろ法律事務所）が、「有害物質による職業がんの救済運動を広げよう」と題して、14年にわたり石橋良信さん（化学一般関西地本）の職業がんの認定運動に携わってこられた経験から、被害の掘り起こしなど労働組合が運動を広げていく重要性について話されました。
大阪労連第44回評議員会が6月4日（土）12時半から大阪市立中央会館で開催され、80名の評議員の出席し、2016年国民春闘の経過と中間総括、会計中間決算報告と監査報告が承認され、9月の定期大会までの当面の闘争方針が満場一致で採択されました。
討論では、9つの単産、5つの地域労連、女性部と非正規労働者部会から16人が発言を行い、戦争法廃止や参議院選挙勝利にむけての決意が表明されました。また春闘や組織の拡大強化で困難を抱えながらも、それぞれの組織が職場や地域で精力的な活動をすすめており、それらを力にさらにたたかいと運動をすすめる意思統一がはかられました。