4/14、4/16の二度にわたる震度７の巨大地震から４ヶ月、大阪労連から３名が8/7～9日まで二泊三日で、熊本震災復興支援ボランティアに参加しました。
まず、熊本県労連や民商、新婦人、民医連、農民連などでつくる被災者支援共同センターを訪問し、県労連の重松事務局長にお会いしカンパや最賃タオル、メーデー団扇などの支援物資を手渡し、被害の状況や翌日からの作業の内容をお聞きしました。家屋の解体申請は１３０００件に対し２年待ちの状況で、３８００戸建設予定の仮設住宅は２８００戸が完成し、6/5から入居が始まっているそうです。共同センターが実施した「何でも相談会」では、被災した高齢者から『先の事が考えられない』『先立つお金をどうすればいいのか』など深刻な生活相談が出されていたそうです。
共同センターでは、孤立し困っている被災者にボランティア派遣の新聞折り込みを１万枚入れたところ、６００件の依頼があり事前の下見や打ち合わせを行い作業内容を決めボランティア派遣をしています。
甚大な被害が出た益城町にも足を運びましたが、道路の両側にはブルーシートに覆われ、押しつぶされた家々が無残な姿のまま放置され、『危険』と書かれた赤紙（すでに色あせていました）が玄関に張られていました。
　

 7月28日（木）、大阪労連は大阪労働局前で早朝宣伝＆座り込み行動を開催しました。単産・地域組織より約100人が参加し、最低賃金引き上げの思いを労働局の職員や最賃審議会の委員の方々に伝えました。
前日27日には中央最賃審議会で全国目安24円（大阪は25円）と示されており、この金額では到底、生活することはできない、最低賃金は1,500円、少なくとも早期に1,000円に引き上げることを求めて訴えました。