大阪労連共済

大阪労連共済で組合員・家族の生活を守ろう

大阪労連共済は、みんなでささえあう助け合いの制度です。職場の福利厚生活動を支援し、一人ひとりの「もしも」の場合を補償します。組合員全員で加入する「組織加入共済」と個々人のニーズにあった「個人加入共済」があります。

大阪労連に入るとこんな助け合い制度を活用できます

組織加入共済

  • 労働組合活動事故見舞共済
  • 組織・医療共済
  • 慶弔型①
  • 慶弔型②
  • 慶弔火災型
  • 交通災害共済
例えば、慶弔共済は月100円の掛金で
  • お祝い金として結婚・子の出生・子の入学(2,000円〜8,000円)
  • 弔慰金として本人・配偶者・子・親の死亡時(3,000円〜40,000円)
  • 退職餞別金(2,000円〜10,000円)

個人加入共済

  • 生命共済/シニア生命共済(継続型)

    ※2017年1月以降、契約更新する共済会ごとに、順次新しい制度に移行します。
    » 詳しくは全労連共済ホームページをご覧ください。

  • 医療共済/シニア医療共済(継続型)

    ※2017年1月以降、契約更新する共済会ごとに、順次新しい制度に移行します。
    » 詳しくは全労連共済ホームページをご覧ください。

  • 交通災害共済
  • 火災共済
  • 自動車共済
  • 年金共済
  • 行事スポット保険
  • 個人賠償責任共済

医療共済 – 個人加入共済

病気や不慮の事故による入院・休業通院に対する保障制度です。

1ヵ月わずか1,000円(10口)の掛金で(1口100円から加入できます)
病気入院 連続4日以上180日限度 日額 5,000円
不慮の事故入院 1日以上180日限度 日額 5,000円
病気休業通院 連続10日以上90日限度 日額 2,500円
不慮の事故休業通院 連続10日以上90日限度 日額 2,500円

※加入には、健康告知が必要です。 ※医師の安静加療診断がされると休業通院で保障

交通災害共済 – 個人加入共済

国内における交通事故による死亡・身体障害・入院・実通院に対する保障制度です。

1ヶ月わずか500円(10口)の掛金で(1口50円から加入できます)
死亡 交通事故を直接の原因とする
事故の日から180日以内の死亡
10,000,000円
障害 交通事故を直接の原因とする
事故の日から180日以内の身体障害、
労災保険法「障害等級表」1級~14級
10,000,000~
400,000円
入院 交通事故を直接の原因とする
事故の日から180日以内に始まる入院(1日~180日)
日額 15,000円
実通院 交通事故を直接の原因とする
事故の日から180日以内の実通院(1日~90日)
日額 5,000円

[入院+実通院(90日限度)]の場合は合計180日が限度です。

※被共済者が、職業上タクシー・ハイヤー搭乗中に交通事故が発生したときは、5口を限度に共済金を支払います。(組織・交通災害共済にも加入している場合、合計5口が限度)

火災共済 – 個人加入共済

  • 住宅は最高保障 3,000万円(300口)
  • 家財は最高保障 1,500万円(150口)

あなたが加入している他の保険と比べてください

  労連共済 府民共済 全労済
1口あたり(10万円)の年額掛金 木造 60円 木造 80円 木造 70円
鉄筋 30円 鉄筋 33.6円 鉄筋 40円

月掛金は、木造わずか5円、鉄筋2.5円で住宅・家財ともに最高10万円の補償!

火災以外もワイドに保障!

  • 落雷による被害
  • 車両の突入
  • 他人の住宅からの水漏れ
  • 破裂・爆発
  • 風呂の空焚き等

全労連の「火災共済」には地震特約はありませんが、
これまではそのつど理事会で決定し200〜300万円の範囲で
見舞金を給付しています。
東日本大震災は最高275万円でした。

おすすめプラン

生命共済 ……… 30口(900円)
医療共済 ……… 10口(1000円)
交通災害共済 … 2口(100円)
月掛金 2,000円
保険内容 死亡 交通事故 800万円
不慮の事故 600万円
普通(病気) 300万円
入院 交通事故 日額 11,000
不慮の事故 日額 8,000
病気 日額 5,000
休業(※) 事故(交通事故含む) 日額 2,500
病気 日額 2,500
通院 交通事故 日額 1,500

※ 休業とは医師が安静加療を要とすると診断し連続10日以上休業した場合1日目から給付

みんなでささえる 大阪労連共済(全大阪労働組合総連合共済)

助け合いの5つの原則
自主
公開
連帯
原価
民主
掛金の70%を給付に充てています。
全労連共済 掛金の70%を給付金
大手生命保険 30%を給付
外資系保険 20%を給付

民間生命保険会社は集めた保険掛金の70%近くがテレビCMや豪華なパンフの宣伝費と株主配当・利益に充当

労働組合共済   民間保険
非営利・原価主義に基づく、労働組合相互の助け合い 設立目的 営利
労働組合の構成員に限定 加入対象 不特定多数
非課税 税制 課税