安倍政権打倒！維新政治打破！
許すな！改憲と戦争する国づくり
ディーセント・ワーク、地域活性化、組織の拡大強化で未来を拓こう

   大阪労連は９月３日（土）中央区民センターにて、第51回定期大会を開催、たたかう方針と新役員体制を確立しました。

   開会にあたって川辺議長は、「昨年の安保関連法のたたかいから広範な市民共同が前進し、大きな財産が築かれた。参議院選挙の結果、憲法改悪阻止のたたかい強化が求められている。世界で一番働きやすい国づくり・職場づくりに向け、地域活性化大運動を展開し、持続可能な地域循環型の経済社会を求める大きな共同の構築を広げよう。また維新政治打破は大阪における重要なたたかい。社会的な影響力ある組織建設にむけて奮闘しよう」と呼びかけました。

　討論は、「2000万人署名宣伝行動を1年間で192回延べ669人」（生協労連）、「組織拡大に全力をあげ、役員と組合員との対話を強化」（国労大阪）、「要求実現のために立ち上がる若者が増えている」（JMITU）、「地域労連運動に単産からの参加を」（寝屋川）、「働くルール実現求める宣伝を１５年間毎月実施」（自治労連府職労）、「非正規労働者の組織化を」（建交労）など、戦争法・平和憲法、政治戦、職場闘争、地域のたたかい、組織拡大、争議、働くルール実現、非正規の労働条件改善、社会保障拡充など、単産・地域・補助組織の特性を反映した発言が23人から行われました。

　2017年度運動方針や新年度の予算など全議案が全会一致で決定され、新体制を確立。労働者・国民の願いに背く安倍内閣打倒、維新政治打破に向けた共同を前進させ、地域活性化大運動などを、すべての単産・地域組織が総力をあげてたたかおうとの決意を固め合いました。

  来賓として、小田川義和全労連議長、飯田秀男全大阪消費者団体連絡会事務局長、辰巳孝太郎日本共産党参議院議員からご挨拶をいただき、また府下自治体首長や府内外の多くの労働組合、団体からメッセージが寄せられました。