６月28日（火）、関西電力株主総会が神戸ワールド記念ホールで開催されました。全労連近畿ブロックと原発ゼロの会・大阪は総会へ出席する株主に「高浜原発の再稼働・稼働延長反対」を訴え、チラシを手渡しました。
 総会では京都市長が「福一原発の教訓を活かし、エネルギー政策に取り組むべき。中長期的な経営方針と脱原発を明記せよ」と発言し、大阪市長は「4期連続赤字から黒字になっても、配当の無配は変わらない。これまでの経営方針を改め、原発依存を止めるべきではないか。各地で運転差し止めの裁判が行われている中、止まったり動いたりと、これほど不安定な電力はない。過酷事故を起こしてびわ湖が汚染されたら責任はとれるのか。再生可能エネルギーへの方針転換を」と求めました。また神戸市長からは「2回続けての電力値上げが住民や中小業者の負担になっている。再稼働を待たずに値下げに踏み切って欲しい」と発言がありました。これらの発言は原発ゼロを求める世論の大きさ、安倍政権の進める原発政策の無責任さを反映していると言えます。
10本を超える株主からの発言に対し、関西電力側からは明確な回答は一つもなく、「国のエネルギー基本政策に基づいて、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけており、規制委員会の審査に基づいて再稼働を進めていく」という姿勢を一貫して崩しませんでした。前年度の総会と比べると『このまま原発依存の経営を続けていて成り立つのか』という発言が多く、経営側の方針と株主の要求が乖離してきています。