大阪労連は、6月14日（火）14：00から最低賃金の大幅引き上げを求める労働局交渉を行いました。労働局賃金課（大阪府最低賃金審議会事務局）に対し、大阪労連の求める早期に時間額1,000円以上、1,400円への引き上げること、最低賃金審議会専門部会の公開や審議委員の公正任命、審議会趣旨にあった意見陳述の実施などを求めました。
賃金課からは、「6月2日に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』でも最賃の毎年3％程度引き上げは明記されている。この間2桁台で最賃は引き上げられているが、全国平均で800円には届いていない。生計費原則に基づいた議論については、審議会開催の当初は連合の「リビングウェッジ」に基づいて990円の生活保証賃金論が出るが、最終的には積み上げ論になるのが現状。要請内容については審議会に伝えていきたい」と回答がありました。
　昨年実施した審議会委員立候補者の面談については、「委員任命の要件には入っていない」との回答で、来年行われる審議会委員任命時の判断手順については答えを濁しました。一方で「労働者委員任命について、明確な判断基準はない」と明言。参加者から疑問の声が起こりました。大阪労連からは「最低賃金の底上げを全国的に進める中で、大阪の役割は大きい。最低限の生活の底上げをしていくためには中小企業・非正規労働者の声を聞いて生活するにはいくら必要なのか？の議論をして貰いたい。面談も『要件』ではなく、労働者の生活を良い方向に進めていくために行うという認識を持って貰いたい。時代の流れからしても『総合的に勘案して判断』は通用しない」と要請しました。
　　　　　（最低賃金闘争ニュースより）