4/14、4/16の二度にわたる震度７の巨大地震から４ヶ月、大阪労連から３名が8/7～9日まで二泊三日で、熊本震災復興支援ボランティアに参加しました。まず、熊本県労連や民商、新婦人、民医連、農民連などでつくる被災者支援共同センターを訪問し、県労連の重松事務局長にお会いしカンパや最賃タオル、メーデー団扇などの支援物資を手渡し、被害の状況や翌日からの作業の内容をお聞きしました。家屋の解体申請は１３０００件に対し２年待ちの状況で、３８００戸建設予定の仮設住宅は２８００戸が完成し、6/5から入居が始まっているそうです。共同センターが実施した「何でも相談会」では、被災した高齢者から『先の事が考えられない』『先立つお金をどうすればいいのか』など深刻な生活相談が出されていたそうです。
共同センターでは、孤立し困っている被災者にボランティア派遣の新聞折り込みを１万枚入れたところ、６００件の依頼があり事前の下見や打ち合わせを行い作業内容を決めボランティア派遣をしています。
甚大な被害が出た益城町にも足を運びましたが、道路の両側にはブルーシートに覆われ、押しつぶされた家々が無残な姿のまま放置され、『危険』と書かれた赤紙（すでに色あせていました）が玄関に張られていました。
4/14、4/16の二度にわたる震度７の巨大地震から４ヶ月、大阪労連から３名が8/7～9日まで二泊三日で、熊本震災復興支援ボランティアに参加しました。まず、熊本県労連や民商、新婦人、民医連、農民連など…
6月11日（土）の午後1時から、エルおおさかで「職業がんをなくそう集会」が開催され75人が参加しました。
集会の第1部では、「日本における職業がんの実態」について毛利一平医師（ひらの亀戸ひまわり診療所所長）が記念講演を行い、職業がんについて、世界的に見て職業がんを見つける制度自体が機能していない日本の遅れた現状があり、まず産業医が職歴を尋ねること、労働者自身も「仕事」と「病気」は関係があるのだと自ら問い直すことから始めるべきだと語られました。また、池田直樹弁護士（あすなろ法律事務所）が、「有害物質による職業がんの救済運動を広げよう」と題して、14年にわたり石橋良信さん（化学一般関西地本）の職業がんの認定運動に携わってこられた経験から、被害の掘り起こしなど労働組合が運動を広げていく重要性について話されました。
大阪労連第44回評議員会が6月4日（土）12時半から大阪市立中央会館で開催され、80名の評議員の出席し、2016年国民春闘の経過と中間総括、会計中間決算報告と監査報告が承認され、9月の定期大会までの当面の闘争方針が満場一致で採択されました。
討論では、9つの単産、5つの地域労連、女性部と非正規労働者部会から16人が発言を行い、戦争法廃止や参議院選挙勝利にむけての決意が表明されました。また春闘や組織の拡大強化で困難を抱えながらも、それぞれの組織が職場や地域で精力的な活動をすすめており、それらを力にさらにたたかいと運動をすすめる意思統一がはかられました。
3月13日（日）「堺・介護ではたらくなかまの学習交流会パートⅢ」が開催され、16名が参加しました。今回は、「腰痛予防と介助のＡＢＣ」と題して、訪問看護ステーション鳳で理学療法士をしている西野充さんを講師に、介助者にも利用者にも負担のかかりにくい方法について、実践を交えて行いました。介護ではたらく仲間にとって、日々の仕事の中で身体に無理な負担をかけ、腰痛を起こしてしまう人がたくさんいます。狭い部屋の中で利用者さんを安全に移動させなければならなかったり、利用者さんの動ける能力が限定されているなど、個々のケースによって事情は様々ですが、基本的な力の入れ方や動かし方を学ぶことができました。（中略）
12月5日～6日、100人をこえる参加者で役員セミナーが開催されました。役員セミナーは、毎年、組合の役員になってほしい人や青年層を対象に学習と交流を目的に開催しています。開会にあたり、川辺和宏大阪労連議長が「今日の役員セミナーで、労働組合の原点を学んで、職場での活動に活かしてもらいたい」と挨拶しました。
