大阪労連は、1月17日に第41回評議委員会を開催し、実質賃金の低下に歯止めをかけ、すべての労働者の大幅賃上げと生活改善を実現するために、「誰でも月額2万円以上、時間額150円以上」の賃上げを求める、2015年国民春闘方針を決定しました。
　また、労働者派遣法第改悪や「残業代ゼロ」など労働時間規制の骨抜きや解雇の自由化など安倍政権の「雇用改革」を許さず、良質な雇用と働くルールを確立することを求め、消費税増税や社会保障の解体、戦争する国づくりに反対して憲法をいかして、原発も核兵器もない社会をめざすことを重点的に取り組むことを決めました。
　討論では、各組織から12人の評議委員が発言し、方針を支持し職場や地域の隅々から春闘をたたかう決意が表明されました。最後に「2015年春闘・闘争宣言」と特別決議「いっせい地方選挙で橋下・維新の会に退場を突き付けよう！」が満場一致で採択されました。