1月16日、大阪府記者クラブで記者会見を行いました。
　大阪労連がまとめた「2015年大阪ビクトリーマップ」では、105社の大企業の内部留保は30兆円を超えており、従業員168万人の月額2万円の賃上げは、わずか1.75%の取崩しで可能であり、その結果消費に回る額は4000億円、そこから生み出される雇用創出は2万人を超えます。また「2015年自治体臨時・非正規職員の実態調査」では、正規職員から非正規職員への置き換えが強まり、恒常的な仕事にも非正規職員が働いている実態を明らかにしました。（大阪春闘共闘ニュースより）