昨年の10月27日、大阪府・大阪市両議会で否決され廃案になった「大阪都」構想の協定書が、12月に公明党が協定書には反対するが住民投票には賛成すると態度を急転換させたことにより、1月13日開催の法定協議会で通され、5月17日の住民投票が現実化してきました。
　1月18日に、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は、大阪市内で宣伝カーによる集中宣伝、昼にはなんば高島屋前で80人が参加する街頭宣伝を行いました。
日本共産党大阪市議団の北山団長は、「都構想の中身がわからない市民が圧倒的。○か×かで大阪市を壊す、市長の都合で住民投票をやる、こんなムチャを許してはならないと」訴えました。他に年金者組合、大阪自治労連、咲洲高校を守る会、歯科保険医協会、よくする会から弁士にたち、橋下市長の問題だらけの「協定書」「住民投票」を批判し、市民・府民のくらしをつぶす「大阪都」構想に反対し、春のいっせい地方選挙で大阪から維新政治を退場させ、カジノやリニアなどの大企業だけがもうかる大阪づくりではなく、庶民のくらし第一の大阪へ変えていこうと次々に訴えました。