大阪労連は、加盟する労働組合と大阪争議団共闘会議による共同行動として、春と秋の年2回集中的に大阪争議支援総行動に取り組んでおり、12月1日に終日約200人が行動しました。企業から不当に解雇されたり、昇給・昇進などの賃金差別を受けたり、パワハラによる健康被害で裁判に訴えるなど、労働争議になっている仲間のたたかいを一日も早く解決させようと、11ヵ所の事業所への要請行動を繰り広げました。
　こうした取り組みとも相まって、今年に入って勝利和解や裁判での勝利により、ビクター、津田電気、オレンジコープ、楠根学童など6企業・団体の7件の争議が解決しています。

 大阪市思想調査アンケート事件や大阪市労組・市労組連の組合事務所裁判、ＮＴＴ雇用継続裁判など引き続いて運動と世論の強化が求められていますが、裁判や労働委員会の場だけではなく、企業に対して自ら争議解決への努力を求める要請行動は重要な取り組みとなっています。