7月1日、安倍内閣による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定から１年がたちました。安倍政権は、国会の会期を9月27日まで95日間も延長させ、国民の批判の声に耳をかさず何としても戦争法案を今国会で成立させようとしています。
　与党推薦の憲法学者までが「違憲」と明言し、全国から200名以上の憲法学者や法曹界からも憲法違反の戦争法案を強行することは立憲主義に反し許されない等、反対の世論と運動が全国で急速に広がっています。
大阪労連は、7月1日に府下各地での戦争法案反対の宣伝・署名行動を呼びかけ、京阪・天満橋での昼休み宣伝を18人で行いました。近隣の法律事務所から弁護士や事務局の方もかけつけ一緒に宣伝をしました。署名に足を止めて応じてくれる人もあり、短時間でしたが23筆集まりました。
　「子どもには戦争に行かせたくない」という若い父親や、「今のなし崩し的な安倍首相のやり方には反対。きちんと国民に憲法９条を変えるかどうか国民投票できくべきだ」など対話もはずみ、関心の高さを実感しました。