大阪労連は3月23日（月）、2015年度の最低賃金審議会委員の公正任命と最低賃金審議会の公開性を求めて、大阪労働局と交渉を行いました。各組織から２０名が参加し、送って頂いた「公正任命求める署名」308団体分を提出しました。
大阪労連からは、これまで連合大阪が労働者委員を独占してきた経過と、任命根拠が明らかになっていなかったことについて説明すると、賃金課課長は「任命根拠に関する法律はないが、昭和３６年の委員任命に関する通達があり、地労委の割り振りや組織数などがあげられている」と説明しました。
また、例年行っている最賃額決定に係る労働者の意見陳述については、「生の声を聞くために」今後も継続していくと答えました。これまで要旨としてのみ公開されていた審議会総会については、全ての議事録をＨＰで公開すると答え、専門部会については「鳥取などでは最終的な金額審議は非公開にしているが、それ以外は公開している」と話しました。「専門部会の公開で弊害が出るか？」という質問に対しては、「弊害があるとは特に聞いていない」と答えました。大阪労連より、「３６年通達で示されていることが、これまで実行されていないのがおかしい。任命根拠がないのであれば通達どおりに、割り振りを考えて任命していただきたい。」と要請しました。労働局側からは、「委員の任命にあたり、労働組合同士の調整や立候補者からの聞き取りを検討する」などの回答があり、過去に行ってきた交渉とは打って変わった前進が見られる交渉となりましたが、実際に反映されていくよう、要請を強めることが必要です。
大阪労連は、連合大阪では組織していない医療・福祉関係労働者を組織しています。最低賃金額を決定する場において、様々な職種の労働者から意見聴取を行い、「ふつうに働けば暮らしていける」賃金にするために、５月１日に行われる予定の大阪労働局・大阪府地方最低賃金審議会委員任命を注視していきます。（大阪労連最低賃金闘争ニュースより）