府議会・大阪市会の両議会本会議で、大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「協定書」が27日に否決されたことをうけて、府民要求連絡会（府民連）と大阪市対策連絡会議（市対連）は、２９日「カジノいらん！大阪都NO!くらし最優先の府政・大阪市政を」と大阪市役所前でランチタイム集会と大阪市役所一周パレードを呼びかけ、250人が参加しました。
　集会では日本共産党の宮原たけし府議団長と北山良三大阪市議団長が議会報告を行い、無法な手段で作成した「協定書」には、大型開発のための財源づくりに住民サービスが削減され、それが「都構想」の効果額として書かれている。新たに建設する東・中央・港の3区の庁舎建設には555億円、これは都構想がなければ支出する必要のないムダ使いだと批判し、「協定書」を作った中身も手法もでたらめなことを住民に知らせ、『専決処分』をさせない世論をつくっていこうと訴えました。
　リレートークでは、「府立高校廃止をやめ、子どもの学ぶ権利を守れ」「子どもの医療費助成の拡充を」「住吉市民病院を市立として充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境を」「異常な事態となっている大阪市の生活保護行政の改善を」「社会を崩すカジノ誘致の撤回を」「お年寄りの足を奪う敬老パス有料化をやめろ」など、維新政治による住民犠牲の実態を告発しました。
　集会では、「住民要求に応える府政・大阪市政を実現させるため、住民団体や労働組合など広範な力を結集して全力で奮闘しよう」のアピールが挙げられました。