5月20日、大阪労連は、平和憲法を破壊する、集団的自衛権の行使押し付けを許さず、憲法がかがやく社会の実現をめざして、署名宣伝行動を行いました。

これは、5月15日、安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇が「日本を戦争できる国にすべき」と安全保障政策を憲法の上に置くとんでもない報告書を出しました。安倍首相が首相官邸で記者会見し、憲法解釈変更となる、憲法9条が禁じる武力行使とみなさてきた集団的自衛権の行使を検討することを表明したことに対し、平和を求める府民との共同をひろげるために行われた宣伝行動です。
弁士からは「これまで憲法9条があったから、アフガン、イラクで殺し、殺されることがなかった。戦争できる国にすることは断じて許せない」、「集団的自衛権を認めるとか憲法を壊すと言っているのは一部の政治家だけ。消費税で物価ばかりが上がり、賃金がろくに上がらず、格差と貧困がますます広がっており、生活が大変と多くの府民は感じている。今やらなければならないことは、政治の力で国民の生活を改善すること」などと訴えました。
宣伝の中で、「戦争はしちゃいけない！武器を持つことも反対」とすすんで署名をされる方や、また、「NHKのニュースが本当にひどい。良い番組もあるのに見る気がなくなる」とゆがんだ報道姿勢に怒りの声を上げる府民もいました。