5月14日、大阪労連･憲法闘争本部が開催され、憲法がかがやき、いかされる社会の実現に向け、夏季闘争での意思統一が行われました。学習が重要と「集団的自衛権阻止、特定秘密法廃止の課題と展望」と題して、自由法曹団大阪支部支部長の伊賀興一弁護士にお話をしていただきました。伊賀弁護士は「非正規労働者の増加、消費税増税、貧困など、国民生活が大変になっている中で、集団的自衛権を合法化しようとしているのは、これらの諸問題の解決策を持っていないから。国民の目をそらそうとしている。」と話し、国民の批判を封じ込めるための秘密保護法の本質を指摘しました。そして、「労働組合として諸要求をもっと広く国民に訴えて行ってほしい。国民生活もままならないのに、何が集団的自衛権か！と。それが集団的自衛権を押す右翼勢力へのもっとも大きな打撃になる」と呼びかけられました。参加した若い組合員は「諸要求を訴える運動なら、労働組合の大得意、専売特許です。しっかりと私たちの要求を広く伝え、大きな運動にしていきたい」と決意を語ってくれました。