４．１４「ＳＴＯＰ！！派遣法の大改悪」集会が開催され、３８０名を超える参加者がありました。この集会は、在阪の法律家８団体の共催によって、労働運動の潮流を越えた連帯をめざして開催されました。萬井隆令龍谷大学名誉教授の基調講演では、今回の派遣法「改正法案」は、直接雇用の原則を放棄した、従来の法改正とは異なる内容であり、反対運動を大きくすすめることが求められていると講演を結びました。国会情勢では、派遣法の審議入りが遅れており、６月２２日の会期末までには審議時間が足りなくなって継続審議になる可能性や「自民党の議員の中からも今回の法案には疑問の声が出ている」との報告でした。会場からの発言で、仲間ユニオンの女性からは｢現行法の派遣受入期間制限（３年）を脱法するために、会社から『３ヶ月間休んで』と言われたとのこと。『休んで』という言葉だけど、その間、給料も出ないし、再び雇用される保障もない。こんな企業に都合の良い、働かせ方、派遣法改悪に反対するとの発言がありました。派遣法「改正法案」は、希代の大改悪だということをもっと広めて、党派や潮流を越えて一致して廃案に追い込むために、引き続き、頑張ることを確認できた集会でした。