10月29日に大阪府庁の記者クラブで、大阪労連と大阪自治労連は、「自治体で働く職員の賃金・労働条件に関する調査」、「公契約に関するアンケ ート」結果について記者会見を行いました。調査結果では、非正規職員の比率が、40％超31自治体、50％超17自治体、60％超３自治体と増え続ける一方で賃金や休暇制度など均等待遇には程遠い現状にあることを示しました。公契約に関わっては、民間委託になると３〜５年ごとに事業者が変わり労働者は雇用も含め先の見通せない状況に置かれている実態を告発しました。
　また、記者会見に参加した会計年度任用職員の仲間からは、[夏季休暇や忌引き休暇の日数に差があり、病気になっても正規職員のように休めない。職場では新たに採用されてもすぐに辞めてしまう。待遇改善をして安心して働けるようにしてほしい」と訴えました。
　災害時など自治体の役割が重視される中、公共を取り戻すためにも、正規が当たり前の自治体が求められます。同時に会計年度任用職員の処遇改善・安定の雇用は大切です。誰もが働き続けられる労働環境でなければ、住民の安全・安心も守れません。引き続き改善に向けて取り組みをすすめていきます。