8月21日、大阪の最低賃金を決める大阪地方最低賃金審議会第361回総会が開催されました。総会に向け8月1日に出された50円引き上げ、1,114円の答申に対し、大阪労連傘下の組織から「1,500円に程遠い」と異議申し立てが多数提出されていました。そのため、総会に合せ合同庁舎前での宣伝行動を取り組みました。総会では、労働者側から「8月1日の専門部会で十分論議した上で出た結論なので、変更なしでお願いします」、使用者側から「8月1日の専門部会で時間をかけて話し合って結論を出したので、変更なしでお願いします」、公益委員は「これまでの審議の中で、意見聴取もし、現場も見に行き、様々な資料も参考に、実情を見極めてきた。その上で、中小企業への支援策の拡充についても労働局として各省庁に働きかけることなどをお願いし、8月1日にしっかり意見交換して結論を出した。8月1日の専門部会の結論どおり、最低賃金を50円引き上げて1114円とするとしたい」と、私たちが提出した「異議申出書」を全く無視されました。総会の確認を受け、労働局事務局より10月1日に発効することが報告されました。私たちが、要求している時間額1,500円には程遠い額となっています。今後も大阪の最低賃金を早急に1,500円以上の実現を求めていきましょう。