大阪労連は6月26日16時から最低賃金1,500円以上への引き上げや全国一律制の実現審議会の公開などを求める労働局交渉と、最賃署名（大阪版）を個人署名5,336筆、団体291団体を提出し15人が参加しました。
労働局交渉では、全国一律最低賃金制度の法制化と最低賃金審議会の公開性を求める要請書」の回答が賃金課からありました。それを踏まえ菅議長より、中央最低賃金審議会の目安にとらわれずに大阪の主体的判断での大幅な引き上げを強く要求しました。また、公開性の問題では、この間の到達点を覆しかねない答弁を問題として追及しました。交渉には、賃金課長が出席せず担当者は、本省や審議会に伝えるの答弁のみで、労働局としての責任を果たそうとする姿勢は見られませんでした。引き続き取り組みを強めていきます。