大阪労連は6月13日、毎月定例のイレヴンアクション宣伝を南森町で行いました。「危険な原発は廃止し、自然エネルギーへの転換を!」「放射能汚染水の海洋放出に反対しよう!」と訴え、ビラを配布しました。
原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4訴訟の最高裁判決が6月17日にありましたが、国の賠償責任を認めない不当判決でした。これに対し原告や支援者からは怒りの声が沸騰しています。福島原発事故は国と東京電力が「原発は絶対安全・安心」と40年間、言い続けてきた結果です。「想定外」で国を免罪することは許されません。
岸田政権についても、今も住民に深刻な被害を与えている原発事故への反省がありません。安全に対して責任を果たさない政権に、参議院選挙で厳しい審判を下す必要があります。
2022年06月20日