大阪街宣懇では、2022年6月14日に、参議院選挙を目前にして、「のびのび選挙を実現するために」とのテーマで学習会を開催しました。参加者は34名でした。
　公職選挙法は選挙活動を制限・規制する法律ですが、のびのび選挙を実現するために、増田尚弁護士から、法的観点から公職選挙法について解説いただき、伊賀カズミ・国民救援会大阪府本部副会長からは公権力からの干渉活動に対する実践報告をいただきました。学習会で学んだことを今後の活動に活かしていきましょう。
増田弁護士からは、選挙活動を著しく規制する公職選挙法について、「国民主権のもと、参政権、表現の自由を保障する憲法では、最大限の選挙活動の自由が保障されなければならない。それにもかかわらず、公職選挙法は、候補者以外の選挙活動を著しく制限しており、権力側の恣意的な濫用による弾圧や介入の根拠に利用されがちである。」として、「べからず選挙法」と呼ばれる公職選挙法を強く非難されました。
公職選挙法は、公示前の選挙運動、公示後の政治団体以外の選挙活動は規制されますが、その反面として、たとえば、
・選挙活動にわたらない政治活動（Ex.候補者アンケートと結果公表など）
・告示後の市民団体による政治活動（Ex.要求実現のための街頭宣伝、パレード、集会など）
・マンションの集合ポストへのポスティング
などは規制されないことを説明いただきました。
また、2013年に解禁されたネット選挙運動についても、SNS、ブログ、動画投稿サイトによる選挙運動も制限されない（＊投票日当日の投稿や更新は不可）ことも解説いただきました。
増田弁護士からは、投票率の低下が続く中、国民の意識を変えるためにも、「公職選挙法を正確に理解して、主権者として自由な選挙活動、政治活動を実践することが重要である」と強調されました。
伊賀カズミさんからは、選挙活動への干渉や妨害の状況、特徴などを詳しく報告いただくとともに、私たち一人ひとりが公職選挙法を正確に理解するための学習が重要であるとの激励がありました。
また、一連の選挙制度をめぐる勝利判決（一票の格差、在外邦人の選挙権、成年被後見人の選挙権など）や、国公法堀越事件の無罪判決などは、憲法や国際人権規約を武器に闘った勝利の証であることや、ネット選挙の解禁は、今後は主権者である国民が獲得した選挙の自由として快挙であることなどを踏まえて、憲法に則り、のびのびと自由で公正な選挙活動が保障される公職選挙法に改めることが重要だとの問題提起がありました。
公職選挙法を正しく理解して、公職選挙法の規制に怯むことなく、主権者である私たちが、政治活動や選挙活動を全うすることが、この国の政治や社会を良くするための最大のツールであることをあらためて認識する学習会でありました。
お願い街頭宣伝・ビラ配布などでの、不当な干渉・妨害等の経験・情報がありましたら、必ず大阪街宣懇事務局（大阪労連内）までお寄せください。（info@osaka－rouren.gr.jp）