大阪労連も結集する『府民要求連絡会』は、２月定例府議会開会日の２月２５日（木）朝8:30より、府庁周辺にて宣伝、約３０人が参加しました。府と大阪市の広域行政を「一元化」する条例案を提出せず、新型コロナウイルス感染対策に力を集中し、府民の命と暮らし、営業、雇用を守るために全力をあげるよう訴えました。 　このあと、府議会議長あてに、「『森友学園』疑惑の真相究明とともに、府民に対する説明責任を果たすため。大阪府議会に『百条委員会』設置を求める要請書」（４９８団体）を提出、吉村洋文知事あてに「住民投票の民意に背く『広域行政一元化』ではなく、コロナ対策と府民のくらし、福祉、医療、中小企業の経営を守る予算を求める要請書」（５９９団体）を提出、府議会各会派にも要請しました。