6月19日（火）大阪労働局に対し、最賃の引き上げと全国一律最低賃金の法制化を求めて要請行動を行い、23人が参加しました。また、要請に先立ち「すみやかに全国一律1000円以上の最低賃金実現を求める要請」署名を団体327筆、個人7675筆を提出しました。 要請事項に基づき労働局より答弁を受け、次に「2020年までに全国平均1000円の政労使合意」について質問したところ、「2020年までには厳しい」「最近は3％の引上げとして、2020年までとは言ってない」などの大阪労働局独自？の認識・答弁に「どこで変更になったのか」と追及、勝手な言動を正しました。また、「意見をいただいていることを審議会に伝える」という回答が多くあり、審議会・専門部会の傍聴や議事録の公開について、公開予定かのように受け止めていましたが、話していく中で「労働局は事務局であって決定権はない」「いただいた意見は伝える」との姿勢から“全く誠意のない答弁”であることが明け透けになっていき、大阪の最低賃金をいかに引き上げるのか、という姿勢は全く感じられないことから、「自分たち（労働局事務局）が最低賃金で生活してみればいい」と参加者から指摘がありました。最後に、大阪労働局と大阪市が「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結したことについて、大阪市が発注した委託業者に雇用される労働者の賃金が最低賃金を下回っているなどの情報を大阪市が入手した場合に「情報提供対象事実整理票」を利用して、大阪労働局労働基準部賃金課へ情報提供を行い、大阪労働局は所轄労働基準監督署を通じて、事業場に対し、監督等を行うことなどが報告されました。