トピックス

2018年06月29日

働き方改革関連法の強行に断固抗議する!

「改悪」を職場に持ち込ませず、一日も早く安倍政権を打倒し、維新政治を打ち破ろう!

——————————-「働き方改革関連法」の成立にあたって(談話)

2018年6月29日(金)

全大阪労働組合総連合 事務局長 菅 義人

  安倍政権は、本日、すべての労働団体や過労死家族の会、多くの法曹関係者や市民が反対し廃案を求めていた「働き方改革関連法」を、参院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し成立させた。この蛮行に抗議すると共に、働き方「改悪」を職場に持ち込ませないたたかいを展開し、労働者のいのちと健康、権利を守る労働組合のいっそうの強化をよびかける。

  「働き方改革関連法」については、厚生労働省のデータ改ざん問題を契機に、国民の反対世論が広がり、裁量労働制については一括法案から除外させる成果をあげた。しかし、他の多くの問題を残したまま国会に上程され、審議では、加藤厚労相や山越労働基準局長、そして安倍首相自身の「ごまかし、すり替え、はぐらかしの答弁」が繰り返された。その中でも衆参での野党議員の奮闘により、「高度プロフェッショナル制度」、過労死ラインの残業上限規制制度、また、立法根拠が労働者のニーズではなく財界のニーズであることも含め、多くの問題点が明らかにされてきた。これを強行した安倍政権と自公与党、当初から補完してきた維新の会、そして土壇場で採決を認め成立に手を貸した国民民主党らの暴挙を、私たちは決して忘れるわけにはいかない。

  そして、成立した関連法には、過労死促進・死んでも自己責任の「高度プロフェッショナル制」、「月100時間未満」という過労死容認の時間外労働の上限規制、均等待遇に逆行する同一労働・格差容認、生産性向上を口実にした労働強化・リストラ促進、労働者保護法からはずれる『雇用されない働き方』普及をはじめ多くの深刻な問題が残されたままである。それは、47もの附帯決議がつけられたことからも明らかなように、どうみても欠陥だらけの「働き方大改悪法」である。

 しかし、多くの人たちは、関連法の危険性も、財界の本音も、政府の姿勢についても、今もって知らされていない。

 大阪労連は、安倍政権の狙いが労働者保護法制の破壊と財界・大企業・人材ビジネスへの利益供与にあることを暴露し、「働き方改革」の危険性について、組織内外に周知をはかり、反対世論を広げてきた。機関紙などでの強調、請願署名、学習素材の提供、講師活動のほか、行動面では、加盟組織や春闘共闘のみならず、連合系労組、大阪で活動する市民団体へも働きかけ、多くの集会・行動でも位置づけ、国会情勢と中央段階での行動に呼応した緊急宣伝行動にもとりくみ、府民世論に働きかけてきた。

 関連法は成立したが、たたかいは新たなステージに入る。働き方「改悪」を職場に持ち込ませないたたかいは労働組合の使命である。また「高度プロフェッショナル制度」など、そもそもがとんでもない制度だと声を上げ続け世論を広げることは、安易に対象を拡大させないたたかいでもある。「働き方大改悪法」廃止も展望しながら、8時間働けばまともに暮らせる職場と社会をめざし、安倍政権打倒・維新政治打破のたたかいを、いっそう強化していく決意を表明し、呼びかける。 

以上