2016年春闘の回答指定日（3/16）を目前にした3月14日（月）、大阪労連民間部会は、毎年とりくんでいる「春闘宣伝」を、18時よりなんばでとりくみ、10単産50人が参加しました。
　前夜からの雨は上がったものの、寒風吹き荒ぶ中、「全ての労働者の賃上げめざし、労働組合といっしょにたたかおう」と、坂元副部会長(国労大阪副委員長)の司会で宣伝開始。秋山部会長(自交総連委員長)は、「安倍政権が進める経済政策・アベノミクスでは労働者・国民のくらしは良くなっていない。大企業が300兆円以上もの内部留保をため込む一方、労働者の実質賃金は下がり続けている。さらに安倍政権は日本を戦争する国にする戦争法の発動と憲法改悪を目論んでいる。いまこそ働くものの団結で、賃上げと雇用の安定で景気回復をかちとり、戦争法廃止と立憲主義回復で平和な日本を取り戻そう。」と主催者あいさつ。
続いて、東中事務局長(全国一般書記長)、久松書記長(JMITU大阪地方本部)、松本書記長(生協労連)、松澤書記長(建交労)から、それぞれの単産の春闘のたたかいと決意を訴え。すでに回答を引き出している連合大手組合が、低額回答で妥結をすすめる中、あらためて粘り強くたたかうこと、中小企業労働者や非正規労働者の賃上げ・ベースアップが必要なこと、そのためにも労働組合に入り、労働組合と共にたたかうことをよびかけました。最後に大阪労連の川辺議長が、宣伝行動を締めくくりました。
　また春闘宣伝の中で、「戦争法廃止」と「2000万署名」も呼びかけてとりくみ、14筆を集めました。（大阪春闘共闘ニュースより）