2月18日、春闘の「全国総行動」の堺での取り組みとして、堺労連は堺東の商店街訪問を12名の参加で行いました。堺労連は、市の商工労働部や労働基準監督署との懇談を行っています。実態を把握して発信するため、今回は「消費税が10％になった時の影響」と「時給」について、シール投票の形でお聞きしました。
消費税10％は大いに影響
　消費税については、「大いに影響がある」17票、「なんとかがんばる」10票、「あまり関係なし」7票でした。飲食関係や、理容店、高齢者が主な購買層となっているお店は「大いに影響がある」など多くの声が寄せられました。一方で「信頼があればなんとかなる」「誰もが対象だから」と言われる自営業の方や、パチンコ店では「影響はない」とも言われました。
最低賃金のアップで時給アップの事例も
　時給については、「1000円以上」6票、「900～999円」9票、「859～899円」5票、「858円」5票、「～857円」4票でした。大阪の最低賃金が、昨年10月に838円から858円に上がったこともあり、「昨年は840円だったが今年は860円になった」との話や、店先に貼られた求人募集が「850円～」から「858円～」とマジックで上書きされているところもいくつもありました。また一方で、「850円で働いています」と言われるところもあり、法律違反になる事を伝えると「上げてと言える雰囲気じゃない」とも言われていました。こうした実態を労基署などに伝えて、改善を促していくこととあわせ、最低賃金１０００円以上を呼びかけていきます。