2016年春闘で、全労連の2月段階の地域総行動の提起を受け、東大阪労連は19日、早朝宣伝、経営者団体と自治体への要請行動を行いました。
　朝の宣伝は、永和駅と高井田駅で通勤する労働者にティッシュに「大幅賃上げで景気回復を」のビラを挟んで手渡しました。2駅で13人が参加し、850枚を配布しました。
午前中は、東大阪商工会議所と東部大阪経営者協会を訪問し、全労連の春闘統一要請書を手渡し、賃上げ・労働条件の改善で労働者の雇用を安定させ、地域経済の回復に資するよう、加盟企業への要請や、公契約条例制定への協力などを求めました。
対応いただいた幹部職員からは、賃上げの必要性の認識などについては大きな隔たりはないが、東大阪は中小企業が多く廃業などもあり簡単に実現できず苦慮していることなどが語られました。
東大阪市長あて要請書は理事に手渡し、東大阪市職員の賃金や雇用改善、民間の非正規の流れに追随することなく、公務先導で正職員が当たり前の働くルールを築くように要請しました。
東大阪市議会には、議長あてに要請書と意見書採択（最賃・労働法制・公契約）について陳情しました。