10月30日、国労大阪会館において2027年大阪春闘共闘委員会結成総会が開催されました。
冒頭、春闘共闘代表委員の福岡・大阪労連議長は、終わりの見えない物価高騰が労働者の生活を圧迫している現状に触れる一方、この間の賃上げ率が33年ぶりの高水準となったことについて、「この間の奮闘があったからこその成果」と述べ、その意義を確認しました。
また、「9月に財務省が発表した企業の内部留保は過去最高となっている一方、労働分配率は5年連続で低下している」と指摘。「非正規労働者の処遇改善が重要な課題である」としたうえで、「これから本番を迎える秋闘・春闘に向け、各職場で要求づくりを進めるとともに、組合員はもちろん組合未加入の労働者とも要求対話を広げることで、仲間を増やしていきたい」と呼びかけました。
続いて、冨田弁護士を講師に迎え、「非正規の処遇改善 ～ガイドライン改定なども踏まえて～」をテーマに学習会を開催しました。2026年10月1日から改定された「パートタイム・有期雇用労働法に関する法運用およびガイドライン（指針）」について、その概要やポイント、これまでの歴史的経過などを分かりやすく解説していただきました。
冨田弁護士は、非正規労働者の待遇改善を目的として、これまでの判例を踏まえつつ、さらに前進した内容のガイドラインが厚生労働省から示されたことを紹介し、「各職場や労働組合において、このガイドラインを積極的に活用していくことが重要である」と強調しました。
総会では、秋季年末闘争の状況や春闘に向けた取り組みについて交流が行われ、春闘共闘委員会の結成と各提案が確認されました。