2016国民春闘がスタートしました。経団連の「経労委報告」が前日発表される中、大阪労連、春闘共闘は、第1弾として１月20日に「怒りの労働者総行動」を展開しました。
　寒波を衝いての市内4か所での早朝宣伝行動には100人以上が参加しました。要請行動では財界をはじめ、大阪労働局、民主団体など、15か所で懇談を行っています。
街頭宣伝、宣伝カー運行（6台）、デモ行進、景気回復と地域経済の活性化求める大阪府知事への直接請願行動（224筆）などをとりくみ、「見える、聞こえる総行動」を展開し、延べ500人が一日行動に立ち上がりました。

すべての労働者の賃上げで内需拡大
　19日、関西経済連合会との懇談を行いました。懇談では、労働者の賃上げに対しては、政府も法人税減税の引き換えに賃上げを財界に要請し、財界も3%を容認しています。実質賃金も家計消費支出も全国と比べ大阪は低迷を続けている中、内需を拡大し、経済を回復させるという点では共通認識となりました。私たちの運動の成果です。
地域でも賃上げの世論を大きく
　大阪労連、春闘共闘は引き続き、賃上げ世論を広く、大きくさせていきます。非正規を含めすべての労働者の賃上げ、雇用の安定で、大阪経済を回復させていきましよう。

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