大阪労連は1月18日、2016年国民春闘勝利へ向け「大阪ビクトリーマップ」を発表し記者会見を行いました。
「大阪ビクトリーマップ」によると、調査対象の資本金100億円以上の大企業104社は、内部留保の総額が32兆5577億円で、前年度より1兆6827億円増やしており、試算では平均1.7％活用すればそこで働く労働者に月額2万円以上、非正規社員の時間給150円以上の賃上げは十分に可能なことを明らかにしました。
  また、賃上げにより、消費に回る金額や雇用創出も含め、地域経済に与える影響は大きいとし、賃上げが地域経済の回復にとって重要だと強調しました。
同時に、「府下自治体臨時・非常勤職員の実態調査結果」を発表し、自治体で働く正規職員は、06年に比べて3万6964人減少する一方で、非正規職員は6949人増え、非正規職員が恒常業務に従事している実態を明らかにしたうえで、公務公共サービスを充実させていくためには、人員増とともに、非正規職員の雇用の安定、賃金労働条件の改善が不可欠であることを強調しました。
  大阪労連は、「大阪ビクトリーマップ」や「自治体臨時・非常勤職員事態調査」で、経済団体や民主団体、府下自治体とも懇談を行い、賃上げこそ地域経済の回復に重要との世論を大きくしていこうと取り組みをすすめています。