7月30日（木）10：00から、大阪地方最低賃金審議会第313回総会・意見陳述に向けて、最賃引上げを求める座り込み行動を行いました。暑い中でしたが、全体で120名の参加がありました。大阪労連続副議長は「先進国の中で1,000円以上に達していないのは日本だけ。中央最賃審議会の目安答申では大阪はAランク19円の引き上げと出ていたが、19円ではとてもやっていけない」と主催者挨拶をしました。
今年の意見陳述は、労働者側から「万代ユニオン」1名、大阪自治労連から学童指導員部会から1名、「コミュニティユニオン関西ネットワーク」1名からありました。万代ユニオンの陳述者は、「パートで働いており、月収は手取りで11万円。夫も非正規で収入は16万円。病気になればどうなるのか、仕事がなくなったらどうなるか、不安をかかえて仕事をしている。パートでも家族を養うために主たる家計収入者となっている。地域最賃をあげることでしか賃金は上がらない」と訴えました。コミュニティユニオンの派遣労働者の女性は「まるで物品のように扱われ、薄氷の上を歩くようでまともな生活ができない。非正規で働くのは自分の能力がないからなのか？運が悪いからなのか？」と訴えました。学童指導員の女性は、「現場を任される責任ある立場でありながら、臨時職員という身分で都合のいいように使われる」と訴えました。労働者側意見陳述に共通しているのは「時給1,000円でも暮らしていけない」という切実な声です。
最賃の低さや地域間格差で労働者の生活が苦しくなり、地域経済へ影響しているのは労働力調査を見ても明らかです。全国一律最低1000円を早期に実現し、大阪では1,400円を求めていきましょう。