電機大手のシャープが7月下旬から8月上旬にかけて約3500人の希望退職を募集することを受け、「電機等大企業のリストラから雇用と地域経済をまもる実行委員会」が、7月15日早朝7時30分より西田辺にある本社前で宣伝しました。

出勤途上の労働者に、「3年間で2度の5500人に及ぶ大リストラ。安易な人件費削減で経営危機を乗り切ろうとする経営姿勢は断じて許せません」「希望退職に応募するか、しないかは、本人の自由意思によるものです。強要されるものではありません」「一人で悩まず相談を」と訴え、労働相談フリーダイヤル入りのティッシュ付チラシ700枚を配布しました。多くの人たちがチラシに目を通しながら出勤しました。

実行委員会構成団体の日本共産党大阪府委員会、電機情報ユニオン、ＪＭＩＵ大阪地本、大阪労連の各代表ら34人が宣伝に参加しました。