大阪労連は、９月16日「労働法制の全面改悪に反対する署名スタート集会」を開催し、「安倍・雇用改革による労働法の危機と運動の課題」と題し、龍谷大学名誉教授の萬井隆令先生が講演を行いました。
　財界のメンバーで占める産業競争力会議で、労働者の人権にかかわる最低限度の保障の破壊をねらう、①雇用特区の推進、②労働者派遣法の改悪、③継続して働いていた労働者の直接雇用を５年から10年に引き延ばす労働契約の改悪案がすすんでおり、残業代ゼロ制度、解雇の金銭解決制度など、マスコミを使って、導入が決定されているかのような世論操作が行われています。
９月29日開会予定の臨時国会では、労働者派遣法の改悪や、労働契約の改悪、限定正社員が、通常国会には、解雇の金銭解決制度、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入が狙われています。
　労働法制の全面改悪を阻止するため、署名を集めきり、地域に打って出た宣伝、訪問活動を大きく展開していきましょう。大阪労連は、「労働法制の全面改悪に反対する国会請願署名」を９月から12月までに集中してとりくみ、10万筆以上の集約を提起しました。