6月14日、労働局交渉では、最初に最賃個人署名8,227筆、団体署名613団体を提出。菅議長より「僅か半年の万博に、時給2,000円の募集に応募が殺到していることに注目を集めている。正規社員でも時給2,000円を割るケースもある。それを踏まえても最賃1,064円では足りないことがわかる。岸田首相のいう、2030年代に1,500円では遅いしそれを実現する上での中小企業支援が必要。大幅な引き上げをお願いしたい」と強く要求しました。その後の交渉で、最賃額については、「労働者の生計費を考慮するものなっている」との回答には、参加者から「この30年実質賃金が下がり続けている。これ以上は限界の声があり、最賃の大幅引き上げが必要。」「最賃額は、労働者の生計費を考慮するものになっているとの回答だったが、厚労省としての基準はあるのか」との質問に、独自の生計費の基準はないと回答しました。専門部会の公開性については、「毎年、審議会に要請し、議事の対象となり検討している」と回答に、参加者からは、「労働局が要請しても改善されていない状況は続いていることは納得できない」「全国的には、専門部会の公開が進んでいるのに大阪ではなぜ進まないのか。労働局としても全国の状況も示しながら要請を強めてほしい」と改めて求めました。また、コロナ禍以降、10人となった傍聴人数については、基本15人に努めるとの回答でした。交渉に参加した、賃金課担当者や賃金課・課長は4月に人事異動で交代となり、以前のような「本省・審議会に伝える」というだけではありませんでしたが、引き続き取り組みを強めていきます。