大阪労連と大阪春闘共闘委員会は初めてのとりくみとして、6月8日に「2024年春闘交流集会」を52人が参加し開催しました。
　主催者挨拶として菅代表委員（大阪労連議長）は「24春闘では26年ぶりの水準の賃上げを獲得しているが、引き続き職場や地域でたたかいを広げよう」と呼びかけました。嘉満事務局長からは、24春闘の全国的な到達状況が報告され、その後、４つの組織から特別報告が行われました。
①建交労・荻田書記長は「2回、3回と交渉を行い、昨年を上回る回答を引き出した。要求書提出は100％をめざした。最低運賃の義務化や下請け構造の廃止を求めていく」②JMIT・山田委員長は「各職場で粘り強く闘った結果、賃上げは平均5桁を突破した。しかし、物価高には追い付いていない。今後も組織強化で取り組んで要求を前進させる」③自治労連・仁木書記長「春闘では交渉で当事者がどれだけ声を上げるかを重点に取り組んだ結果、非正規の要求が前進した。夏季闘争では、なかまの力で賃上げなどを勝ち取っていく」④寝屋川労連・大西事務局長「最賃意見書採択運動では、すべての会派と懇談し、生計費調査の内容や最賃引上げと中小企業支援が入った意見書が全会一致で採択された
　続いて、少人数のグループに分かれて討論を行いました。参加者からは「特別報告やグループ討論で深めることができた」「異なる職種・地域のことは普段分からないことが多く、情報交換の場になった」「素直な意見交換ができてよかった」「こんな機会を増やしていく必要がある」などの感想が寄せられました。