大阪労連と大阪自治労連は3月20日に、大阪府庁で「雇用不安と官製ワーキングプアをなくそう！自治体で働く職員の賃金・労働条件調査結果」の記者会見を開きました。自治体で働く非正規労働者のアンケートでは「調査を開始した2006年から正規職員が64％まで減少。非正規労働者が4割を超える自治体は22市9町1村、5割を超える自治体は7市6町となっている。賃金や休暇など均等待遇とほど遠い現状である」ことを明らかにし、「近年多発する自然災害への対応をはじめ、住民のいのちと暮らしを守る公務公共サービスを充実させていくためには、正規職員での人員増が必要」と訴えました。また、会計年度任用職員で働く自治労連の曽我さんから「資格や高い専門性があっても低賃金になっている。正規職員との格差改善を」と力強く述べました。大阪労連では引き続き、会計年度任用職員を含めた公務員労働者の生活改善をはかる大幅賃上げで、社会全体の底上げをめざします。