大阪労連が加盟するカジノに反対する大阪連絡会は12月19日、国に対してカジノ認定取り消し・万博中止を求める要請行動を行い、カジノ認定取消署名22,425筆と「2025年万博の中止を求める要請書」を提出しました。国との協議では、万博の会場建設費など直接関係する費用を小さく見せかける一方、関連するインフラ整備費用が9.7 兆円もあることなどが示されました。さらに、今後も予算が上振れし、国民負担が増える危険が明らかとなりました。また、12月17日、「万博・カジノ反対ヨドバシカメラ前宣伝」や12月21日、「中止しかない！夢洲万博～傷の浅いうちに撤退を～クリスマス宣伝」が天王寺駅北口で行われ、「万博中止を求める署名」がそれぞれ45筆集まりました。万博の建設費の引き上げが連日報道される中で、改めて万博が必要なのが問われる状況になっています。引き続き署名を軸に職場や地域で「税金の無駄遣いになる夢洲万博の中止」を求めて運動を広げて、万博・カジノ建設中止につなげていきましょう。