9月2日、大阪労連は第58回定期大会を開催。2024年度の運動方針など全会一致ですべての議案を採択し、新体制を確立して「軍拡・改憲・カジノストップ！職場・地域で仲間を増やし、日常活動の強化で要求を勝ちとろう！」をスローガンに、新たなたたかいのスタートを切りました。開会にあたって菅議長は「物価高対策・最賃1500円と全国一律最低賃金制度の実現・賃金の底上げと引き上げ・労働時間短縮・雇用の安定・均等待遇・ジェンダー平等・公共を取り戻す、そして大阪では、万博の再検討とカジノ阻止など、いのちと暮らしと大阪経済を守る切実な要求を実現しよう。憲法をいかし、8時間働けば人間らしく暮らせる職場と平和な社会の実現する政治への転換も、職場と地域で、労働者と市民とまともな野党の共同で追求しよう」と呼びかけました。
また、来賓の全労連の黒澤幸一事務局長、日本共産党のたつみコータロー元参議院議員から激励と連帯を頂きました。豊かな討論で運動方針を補強し、最後に「職場や地域からのたたかいを強め、来るべき総選挙で岸田政権を退陣に追い込み憲法がいきる社会をつくろう。日常活動を強化し、要求を実現させながら、来年の大会は増勢で迎えよう」と大会宣言を採択し、たたかう決意を固めあいました。2024年度も組織強化・拡大を進めながら、要求実現に向けて頑張っていきます。