大阪自治労連・衛都連は2014春闘で、自治体に働く非正規労働者の処遇改善をはじめ、「地方交付税制度改悪」に反対し、国による労使自治への介入・干渉は許さないたたかいを強めています。
3月12日の春闘山場の統一交渉では、衛星都市の自治体労働組合が統一交渉をとりくみ、臨時職員の10円の賃金引き上げ、忌引休暇の改善非常勤職員の有給休暇を10日から13日へ改善、非正規職員へ新たに夏季休暇2日付与など前進を築きました。
給与制度の総合的見直し問題では、統一要求書を提出し、多くの自治体当局は「地方交付税の削減を前提とした職員給与や職員数の要請であれば到底納得できない」との懸念を表明、「労使協議・労使合意でやっていく」ことを基本姿勢として確認しました。
引き続き、労働者の労働条件の改善に向けてたたかいをすすめていきます。
（写真は3月6日泉佐野市役所門前、第1回交渉後の宣伝）