６月２8日、関西電力の株主総会が開催。全労連近畿ブロックはＮＰＯ法人「市民株主の会」からの要請を受け、電力労働近畿センターと共に、会場（南港・ATC）周辺で大阪を始め近畿各県から23人が参加して宣伝行動を行いました。
各弁士から「ロシアはウクライナの原発を攻撃している、攻撃の的になる原発すぐに止めるべき」「脱炭素は、原発増設ではなく、自然・再生エネルギーへの転換を」「老朽原発は再稼働をやめて廃炉へ」「原発マネー還流やコンプライアンス問題の解明を」
と力強く訴えました。
東京電力福島第一原発事故から今年３月で１１年が経過しましたが、原発事故と被害者の実態はより深刻になっており、原発事故被害者への賠償や支援、放射能汚染水の海洋放出計画、そして使用済み核燃料の処理など、具体的に解決すべき問題は数多く残されています。大阪労連では、引き続き「原発ゼロ・大阪」に結集して、原発ゼロを目指して運動を進めていきます。