大阪労連は、6月22日公示、7月10日投票で行われる参議院選挙に向けて、おもな政党から立候補されている方々に、賃金・労働法制に関する公開質問状をお送りさせていただきました。（回答の締め切りは6月22日までで、お願いしておりました）
質問の内容は、「最低賃金時間給を1,500円にすること。また、全国一律の制度とすること」「最低賃金の引き上げのため中小企業支援策を拡充すること」「勤務間インターバル11時間を法制化すること」「解雇の金銭解決制度の法制化を行わないこと」など、私たち労働者が人間らしく働き続けられるために必要なものばかりです。回答方法は、賛成か反対かの二択にし、意見を補足していただく形式です。
今回は、6月22日までに寄せられた回答について記載しています。遅れて寄せられた回答は逐次掲載していきます。