トピックス

2022年02月10日

若者がふつうに一人で暮らすために月額244,951円が必要!

IMG_1592

2月4日に大阪春闘共闘・大阪労連は、大阪グリーン会館を会場に「大阪府必要生計費試算調査の結果についての報告及びケア労働者の大幅賃上げなど処遇改善を求める現場労働者からの訴え」の記者会見を行いました。
「大阪府必要生計費試算調査」は、現在の大阪の最低賃金992円で、フルタイムで働いたとしても月額16万円程度です。年収200万円にも届かず、ワーキング・プアの状態です。そのため、「大阪で労働者がふつうに暮らすために必要な費用」を科学的データにもとづいて明らかにするために大阪労連が取り組んできました。
調査の監修を行ってきた静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授から、『必要生計費試算調査』の結果では、大阪市内で若者がふつうに一人ぐらしをするためには、男性=月額244,951円、女性=月額242,110円(年額約300万円。時間額は男性で1,633円、女性で1,614円)が示され、これまでに調査を行った都道府県の結果と大きな差はなく、最低賃金は全国一律で1,500円以上が必要と強調されました。
続いて、医労連、福保労、自治労連からケア労働者の実態と処遇改善は急務と訴えが続きました。
 2022春闘で、賃金の大幅引き上げと大阪の最賃額1,500円実現に向け、職場、地域から大きく声を上げていきましょう。

※必要生計費試算調査
 大阪労連に加盟する組織の労働者を中心にさまざま団体の協力を得て、生活のパターンを調べる「生活実態調査」及び持ち物をどれくらい所有しているのかを調べる「持ち物財調査」を実施し、それらの結果をもとにふつうの暮らしに必要な費用を一つひとつ丁寧に積み上げる「マーケット・バスケット方式」により算定しました。調査では、約9500名(回収率約19.3%)の回答がりました。今回の結果報告は、その中から大阪で住んでいるか、働いている一人暮らしの若者634名分のデータの分析結果となります。

大阪府必要生計費試算調査記者レク資料