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2022年02月07日

最低賃金の上昇で雇用は減らない!が、今の経済学の常識です

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 大阪労連は、2月4日に国労会館3F大会議室にて「最低賃金署名」スタート学習会を開催しました。菅義人議長の主催者挨拶では、若者が一人暮らしをするのに必要な費用として、月24万円1600円あまりが必要と出た。周りを見渡せば、最低賃金に近い賃金で働いている人も多く、賃金を上げてほしいという要求はあたり前で、切実な要求です。全国一律制度と最賃1500円の実現に向けて奮闘しよう」と呼びかけました。
学習会では、大阪経済大学経済学部の伊藤大一准教授から「最低賃金制度の役割と大阪府の生計費」をテーマに講演が行われ、専任講師になるまで最低賃金生活者だった経験を交え分かりやすく話されました。伊藤氏は「これまでの学説は、最賃が上がれば雇用は減少すると誰もが信じていた。しかし、昨年のノーベル経済学賞が『最低賃金の上昇により、雇用の減少は生じなかった』という研究で受賞するなど、最新の経済学では『最賃が上がってもば価格に転換し、逆に雇用が増えた』検証結果をもとに『緩やかに最賃が上がっても雇用は減らない』という結論が出た]と強調されました。
 二つの組織から決意表明を受けた後、全ての組織が最賃署名の目標達成などに向け奮闘しようと行動提起が行われました。最後に、嘉満事務局長より団結がんばろうで終了しました。