政府の第6次エネルギー計画に向けたパブコメも始まる中、9月13日に天神橋筋商店街で「原発ゼロへ！エネルギーの地産地消で循環型の経済を！」とイレブンアクションを行いました。若者が進んで署名に応じてくれました。

　宣伝では、政府のエネルギー政策を後押しに、関西電力が危険な福井の老朽原発の再稼働をさせることを断罪し、電力消費地の大阪から声を上げていこうと呼びかけました。また、京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授が2019 年 4 月 開催の応用哲学会で「地域社会の持続可能性にとって重要な域内自然エネルギー自給率と地域経済循環率を評価した結果、既成の電力供給に比べ、自然エネルギーによる電力自給率が95%の場合、地域社会の経済循環率が7.7 倍向上する」と示していることを語り、都市一極集中よりも地方分散が持続可能な日本をつくるために求められていること伝え、総選挙で政権交代を実現し原発ゼロの日本を作ろうと訴えました。