1月13日、大阪労連2021年旗びらき学習会を国労大阪会館で開催しました。主催者を代表して菅議長は「コロナ禍の中で、労働者・府民の暮らしは大変になっている。大企業がため込んだ内部留保の一部を活用させていくことが求められている。普通に暮らせる賃金を求め、2021春闘を職場や地域で大きくすすめると同時に、必要生計費調査を成功させていこう」と強調し、続いて「秋までには総選挙が行われる。自公の悪政と後押しする維新政治を変えていく年にしよう」と呼びかけました。学習会では、京都総評の梶川憲議長から生計費調査にとりくむ意義と、苦労しながらとりくんだ結果、単組の団体交渉でも活用され、生計費を基礎にたたかう中で成果が上がっていることや地域の経済団体との懇談で共感が拡がっていることなどが話されました。