9月5日に大阪労連は、第55回定期大会を大阪市で開催しました。活発な討論を展開し、すべての議案を採択しました。住民投票に向けて、新たなたたかいがスタートしました。開会にあたって菅議長は「コロナ禍の下、様々な場面で制約や変更も余儀なくされたが、創意工夫を重ねて団結を維持し、たたかいを広げてきた加盟組織と組合員のみなさんの奮闘に敬意を表するとともに確信を持ちたい。これからもコロナを理由にした賃金・労働条件や雇用が脅かされる事態が想定されるが、これをはね返すたたかいを力を合わせてつくりあげていこう」と呼びかけました。そして「安倍首相は辞意を表明したが、次期首相と目される菅官房長官は『アベ政治』をこの先も続けると明言している。こんな政治の継続は絶対に許されない」「大阪都構想の住民投票が11月1日に実施されることになった。大阪都構想は大阪市を廃止・分割し、その財源を大阪府が吸い上げ、府知事が好き勝手にしようとするものだ。しかも一度やれば元には戻れない。絶対に阻止しなければならない」と、力強く訴えました。最後に、大会宣言と特別決議「都構想ＳＴＯＰ！住民投票に勝利し、維新の会に退場をつきつけよう！」を採択し、たたかう決意を固めあいました。