7月21日（火）、大阪府最低賃金1,500円の早期実現を求める意見書提出行動を実施。行動には大阪労連6、自治労連2、生協労連3、大教組1、全国一般1、医労連1、JMITU1、大阪市地区協2、北河内地区協1、東部地区協2の計20人が参加しました。「中央審議会では、最低賃金の引上げ目安額についてコロナ禍を理由に『凍結』を求める使用者側と、コロナ禍“だからこそ”引上げを求める労働者側とで、意見・認識の乖離が大きい」ことが、初めに大阪労連の菅議長より報告が行われ、「だからこそ大阪など地方からの引き上げが重要だ」と強調しました。続いて参加者より各組織の意見書を提出しました。また労働組合以外からも独自意見書として、民主法律協会、新日本婦人の会大阪府本部、大阪府保険医協会、大阪府歯科保険医協会、生活と健康を守る会、全大阪消費者団体連絡会の6団体より意見書を提出していただき、トータル153の意見書を提出しました。