6月29日（月）大阪労働局に対し、最賃の引き上げと全国一律最低賃金の法制化を求めて要請行動を行いました。新型コロナ感染拡大防止のため、15人と人数制限が設けられた為、非正規労働者部会や最賃・均等待遇推進本部会議への委員選出組織から、生協労連、自治労連、大教組、医労連、福保労、JMITU、全国一般、豊能地区協、北河内地区協、大阪市地区協からと大阪労連3人、欠員のため4月に最賃審議員へ立候補した松本幹事（大阪労連）と仁木書記次長（自治労連）の計15人が参加しました。また、要請に先立ち「全国一律最低賃金制度の創設と時間額1500円を求める要請」署名を団体410筆、個人5569筆を大阪労働局へ提出しました。