6月18日、大阪市廃止の協定書が採択されようとする法定協議会開催の前日に、大阪市をよくする会が呼びかけた「松井大阪市長は大阪市を廃止する住民投票やカジノ誘致より、新型コロナウイルス対策に全力を挙げよ」の個人請願署名の提出行動が行われました。雨天にもかかわらず、200人が参加し、約8000人分の個人請願署名が提出されました。大阪労連も大阪市地区協議会の呼びかけに応え署名に取り組み、当日は各産別組織や地域組織から大勢の仲間が参加しました。

  しかし、翌日の6月19日には法定協議会が開催されましたが、協議会に出されている協定書はコロナ禍以前の財政試算を基に作られたもので「特別区」の財政力などについては大きく変わっています。多くの市民の願いである「コロナ禍の下、住民投票よりも政令都市・大阪の力と役割を発揮して、市民の営業と暮らしの支援に全力を尽くすべき」という意見に耳を貸さず、維新、公明などの賛成で「協定書案」が可決されました。

　大阪労連は「大義のない大阪市解体のための住民投票は中止を」の声を大きく広げていきます。